2018年6月23日配信（予定）のメルマガ金原．No.3187を転載します。
「第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま」のご案内とクラウドファンディングへのご協力のお願い（６月２９日まで！）
２０１２年から２年に一度の間隔により、福島の地で開催されてきた「「原発と人権」全国研究・交流集会in福島」。今年も、７月２８日（土）・２９日（日）の両日、福島大学を会場として、「第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしま」が開催されます。
「原発と人権ネットワーク」ホームページの「経験交流集会」のページに、第４回の詳細パンフレットのＰＤＦファイルが掲載されています。
ところで、私がこの「第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま」のご案内をしなければと考えたきっかけは、昨日（６月２２日）、集会実行委員会構成団体の１つである青年法律家協会弁護士学者合同部会のＭＬに、実行委員会事務局次長を務める柿沼真利弁護士から、
「現在、開催費用を賄うための、クラウドファンディングを行っております。
このクラウドファンディングは、目標額を「４０万円」に設定しており、残り「１週間」しか無い、締切までに、その目標額を達成しないと、すべてをお返ししなければならない、システムになっております。
本日６月２２日（金）１３：００現在、４１名の方々にご協力いただき、「３１万１０００円」と７７％の達成状況にあり、残額は、「８万９０００円」となります。
是非是非、皆さんにご協力をいただきたく思います。
よろしくお願い致します。」
という投稿がなされているのに気がつき、福島までは行けないものの、少しはご協力しなければと考えて申し込みをした上で、このブログを読んでくださる方にも是非知っていただいて、ご協力をお願いしようと考えた次第です。
ちなみに、このブログの下書きを書いている２３日午後６時の段階では、
支援総額 ３２万６０００円
支援者数 ４４人
となっていましたので、柿沼先生のアピール以降、私を含めて３人が（多分５，０００円ずつ）協力したものと思います。
「残り日数 ６日（６月２９日午後１１時００分まで）」、目標金額まであと「７万４０００円」です。
このクラウドファンディングのページには、過去３回の研究交流集会の経過や、「第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま」の内容などが、詳細パンフレットよりもなお「詳細」に掲載されていました。
支援のコースには、３，０００円コースから１００，０００円コースまで各種用意されていますので、是非ご協力いただければと思います。
それでは、以下に、集会パンフレットから、主要項目を抜き出してご紹介します。なお、２日目の分科会の内容については、クラウドファンディングのサイトから引用しました。
（抜粋引用開始）
人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして
第４回 原発と人権 全国研究・市民交流集会 in ふくしま
主催：第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま実行委員会
実行委員会参加団体
原子力市民委員会／原発被害者訴訟原告団全国連絡会／公害・地球環境問題懇談会／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／全国公害被害者総行動実行委員会／全国公害弁護団連絡会議／日本科学者会議／日本環境会議／日本国際法律家協会／日本ジャーナリスト会議／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会／脱原発弁護団全国連絡会／「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団／福島原発被害首都圏弁護団／福島原発被害弁護団／「原発と人権」ネットワーク
第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会へのお誘い
私たちは、２０１２年、２０１４年、２０１６年と３回にわたって、「『原発と人権』全国研究・交流集会 in ふくしま」を開催してきました。
今年は事故から満７年を迎えます。この間、各地で原発被害者訴訟に関し判決が下され、新たな地平を私たちは歩み出そうとしています。
その道すじを進めていくために、今回、第４回の「『原発と人権』全国研究・市民交流集会 in ふくしま」を開催します。集会名には、市民のみなさんと共に考えるというスタンスを確認する意味で「市民」を加えました。
私たちは、みなさんと一緒に、失われてしまった人権、コミュニティ、環境の回復と原発のない社会を目指して、前進したいと思います。
日程 ２０１８・７／２８（土）・２９（日）
資料代 １，０００円（両日参加・一日参加ともに同一料金、当日購入可）
第１日目 ７月２８日（土） 全体会
福島大学／Ｌ講義棟・４号教室
１２：３０開場 １３：００開会 １７：４０閉会
開会あいさつ 実行委員長 牛山積さん（早稲田大学名誉教授）
歓迎あいさつ 中井勝己さん（福島大学学長）
Ⅰ 報告「福島第一原発の現状」
Ⅱ 被害者・被災地の声
Ⅲ 報告「現在の被害補償、復興政策の問題点と検討されるべき課題」
－休憩－
Ⅳ 記念講演「フクシマは何を問うているのか」
Ⅴ 報告「原発被害者訴訟判決の成果と課題」
米倉勉さん（弁護士）
Ⅵ 報告「原発差し止め訴訟判決の成果と課題」
井戸謙一さん（元裁判官・弁護士）
第２日目 ７月２９日（日） 分科会／全体会
分科会 ９：３０～１４：３０
担当：日本環境会議／原子力市民委員会【Ｍ講義棟・２号教室】
本分科会では、福島第一原発事故の後始末事業を巡る諸課題について集中的に議論します。第１部では第一原発事故を振り返り、後藤政志さん（元東芝 原発設計技術者、NPO法人APAST理事長）からは、事業者も規制当局もさまざまな予兆がありながらそれを汲み取れなかったことについて、伴 英幸さん（原子力資料情報室共同代表）からは、後始末作業のプロジェクト管理、労務管理、廃棄物処分などの評価を、井野博満さん（東京大学名誉教授、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表）からは、新規制基準に事故の教訓が十分反映されていないことを明らかにしていただきます。
第２部では、後始末の課題に焦点を当て、筒井哲郎さん（プラント技術者の会、NPO法人APAST理事）から、期限を３０～４０年とする「中長期ロードマップ」の後始末事業の実情について、鈴木薫さん（NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね）からは、トリチウム水の海洋放出の問題性について指摘していただきます。最後に平川秀幸さん（大阪大学）より、福島第一原発の後始末の問題につき、熟議を尽くして合意形成する社会へ転換する道すじにつき議論していきます。
第２分科会「原発災害と政策転換」
担当：日本環境会議【Ｍ講義棟・４号教室】
福島原発事故による被害の回復のためには、正当な賠償とともに「人間の復興」に向けた復興政策の見直しが不可欠です。また健康確保のための施策の改革なども求められます。
本分科会では、第1日目全体会での被害回復に向けた政策的課題に関する報告・議論を受けて、上記の論点についてより具体的な検討を進めます。具体的には、①住民の健康調査や放射能測定、および②復興行財政の見直しを取り上げます。①については、医学的な知見ではなく、情報公開やリスクコミュニケーションなどの政策的視点から問題を検討します。
また、市民、自治体による独自の測定や調査を通じて、政策的課題を考えていきます。②では、復興行財政の現状を明らかにするとともに、改革の方向性を検討します。
第３分科会「原発事故賠償の課題と展望」
担当：日本環境会議福島原発事故賠償問題研究会【Ｍ講義棟・２１号教室】
福島原発事故から生じた被害の回復を求めて提起された約３０の集団訴訟において、２０１７年春以降、判決が続いています。東電とともに国の責任を認めるもの、国の指針の下で東電が定めた損害賠償の範囲を超える賠償を認めるものなど、現行の原子力損害賠償制度の不十分さを明らかにした点は評価できますが、認容額が被害実態とかけはなれているなど、今後乗り越えなければならない課題は山積しています。
午前の部では、これらの判決について、清水晶紀さん（福島大学）、若林三奈さん（龍谷大学）を中心に、関連弁護団の分析・検討を基に、意見交換を行ないます。午後の部では、原子力損害賠償制度の諸課題について、神戸秀彦さん（関西学院大学）、大坂恵里さん（東洋大学）他から報告を受け、意見交換を行ないます。なお、本分科会は、日本環境会議（JEC）福島原発事故賠償問題研究会の研究成果報告会でもあります。
２０１７年７月、核兵器禁止条約が採択され、１２月にはICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞しました。一方で、日本政府は、未だこの条約に署名せず、また、原発ゼロ社会へも進んでいこうとしていません。
第１回集会以来、本分科会では「人類と核は共存できない」とのテーマのもと、表裏一体の関係にある核兵器と原発、安全保障とエネルギー政策のあり方を検討してきましたが、今回は、基調講演を双方に精通する鈴木達治郎さん（長崎大学 核兵器廃絶研究センター センター長、元内閣府原子力委員会委員長代理）にお願い致しました。
パネルディスカッションでは、山田寿則さん（明治大学）に核兵器禁止条約の成立が原発政策に与える影響について、足立修一さん（弁護士）に、在韓被爆者の方々をはじめとする東アジアの人々との連帯について、山根和代さん（立命館大学）には、平和学の観点から、世界的な核・原発廃絶運動の市民の取り組みの紹介とともに、両者を若い世代にどう繋いていくべきかについて、ご報告いただきます。
第５分科会「原発政策の転換とメディア」
担当：日本ジャーナリスト会議【Ｍ講義棟・２３号教室】
福島事故から7年、事故処理の目途も立たず、政府は避難指示を解除して賠償金の支給も停止しましたが、住民は戻ることはできていません。このような状況の中で、政府は原発を再稼働させ、原発の輸出をも奨励し、原子力推進の政策を変えようともしません。原発政策を転換させるために、私たちはどうしたらよいのでしょうか。そのために、メディアは何をすべきかについて考えます。
パネリストには、チェルノブイリ、福島事故を中心として原発政策全般について林 勝彦さん（元NHKチーフプロデューサー・科学ジャーナリスト）、ベトナムほか、各国への原発輸出の現状について中村梧郎さん（写真家、ジャーナリスト）に、原発を廃止し、自然エネルギーへ転換したドイツの経験を中心に小野 一さん（工学院大學、著書『脱原発社会を求める君たちへ』（幻冬舎刊））にお願いしました。
コーディーネーターは、柴田鉄治（前・日本ジャーナリスト会議代表委員、元・朝日新聞論説委員・科学部長）が務めます。
全体会 １４：４５～１６：００ Ｌ講義棟・４号教室
Ⅰ 分科会報告 各分科会責任者
Ⅱ 集会アピール
Ⅲ 閉会あいさつ
（引用終わり）
