今晩(2013年8月12日)配信した「メルマガ金原No.1449」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
西田亮介氏が語る“ネット選挙”の成果と課題
しかし、今後の「選挙」を考えるなら、“ネット選挙”そのものの「総括」がとりあえずは必要な時期かと思います。
日本記者クラブ公式チャンネル((1時間16分45秒)。
ビデオニュース・ドットコム(1時間17分04秒)
西田准教授は、今回の選挙期間中、毎日新聞社と共同で行ったツイッター分析などを中心に報告されました。
時間の関係から前半の講演部分は相当に駆け足であり、この辺のところはいずれ発表されるであろう論文か著書でじっくり読みたいというのが正直な感想です。
視聴されて、前半部分で「よく分からない」と思われた方も、そこであきらめてしまわずに、頑張って後半の質疑応答も視聴していただきたいと思います。こちらの方が分かりやすくて面白いですよ。
しかし、結局のところ、公職選挙法に基づく選挙運動規制のあり方自体を何とかしなければ、“ネット選挙”だけ論じていても仕方がない、ということに行き着いてしまうのですが。
最後に、「ビデオニュース・ドットコム」に掲載された会見紹介記事を引用します。
(引用開始)
ネット選挙は「政治の透明化」につながる
西田亮介氏が参院選でのネット選挙運動を総括
参院選でのネット選挙運動の解禁を受けて、立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏が8月2日、日本記者クラブで、ネット選挙の実態と今後の課題などについて講演した。西田氏は、毎日新聞社と共同で行ったツイッター分析などを交えて、「原発問題など、一議の回答を導きにくい争点は、ネット上のコミュニケーションが連続しやすく、かつ転送コストの低さもあって総量が増えている傾向がある」と、ネット上での関心事と世論調査での争点との乖離のメカニズムを解説。また、実施前にネット選挙の利点としてあげられていた若年層への浸透や選挙コストの低減、政党・候補者との政策論争の活発化などは、若年人口の減少や選挙運動を規定した公職選挙法の問題、告知やPRを重視する政党・候補者側の選挙戦略などもあり、ネット選挙の解禁だけでは解決でき
西田亮介氏が参院選でのネット選挙運動を総括
参院選でのネット選挙運動の解禁を受けて、立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏が8月2日、日本記者クラブで、ネット選挙の実態と今後の課題などについて講演した。西田氏は、毎日新聞社と共同で行ったツイッター分析などを交えて、「原発問題など、一議の回答を導きにくい争点は、ネット上のコミュニケーションが連続しやすく、かつ転送コストの低さもあって総量が増えている傾向がある」と、ネット上での関心事と世論調査での争点との乖離のメカニズムを解説。また、実施前にネット選挙の利点としてあげられていた若年層への浸透や選挙コストの低減、政党・候補者との政策論争の活発化などは、若年人口の減少や選挙運動を規定した公職選挙法の問題、告知やPRを重視する政党・候補者側の選挙戦略などもあり、ネット選挙の解禁だけでは解決でき
ない課題だと指摘した。一方、西田氏は、ネットを通じて選挙戦での政党・候補者の主張や活動が一種のログ(履歴)として有権者にも分かるようになってきたことは、今後の「政治の透明化」につながるとして一定の評価を示している。
(引用終わり)