2017年9月24日配信（予定）のメルマガ金原．No.2945を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
Facebook金原徹雄
Twitter金原徹雄
そして、FacebookやTwitterを通じて知る情報というのももちろんあります。今日は、昨日、そのような方法を通じて知った情報を、記録にとどめるという趣旨で取り上げたいと思います。
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そして、FacebookやTwitterを通じて知る情報というのももちろんあります。今日は、昨日、そのような方法を通じて知った情報を、記録にとどめるという趣旨で取り上げたいと思います。
まず、私がＳＮＳを通じて知った情報というのは以下のものです。
（引用開始）
（引用終わり）
このtweetに添付された画像に写っている管官房長官名の文書を書き写しておきます（原文は縦書き）。
（引用開始）
内閣閣第一四四号
平成二十九年九月二十二日
内閣官房長官 菅 義 偉
衆議院議員 野 田 佳 彦 殿
衆議院議員 志 位 和 夫 殿
衆議院議員 小 沢 一 郎 殿
衆議院議員 照 屋 寛 徳 殿
さきに、貴殿方を代表とする安住 淳君外百十九名の方々から衆議院議長を経由して内閣総理大臣宛て臨時国会の召集要求書の提出がありましたが、政府は、来る九月二十八日に、臨時国会を召集することを決定いたしましたから、ご了承願います。
（引用終わり）
上記管官房長官名義の文書については、志位和夫日本共産党委員長がTwitterで述べていた感慨に同感の意を表すれば良いようなものですが、やや蛇足めくものの、知っておいた方が良いと思われる補注を若干加えておきます。
その上で、上記文書は、憲法違反を何とも思わない内閣が存在したという明白な証拠として後世に残すべき歴史的文書だと思いますので、拡散にご協力いただければ幸いです。
〇この文書の宛先が、日本共産党は志位和夫委員長、自由党は小沢一郎（共同）代表と、それぞれ党首宛になっているのに、民進党が野田佳彦前幹事長、社民党が照屋寛徳国対委員長となっているのは、憲法５３条後段に基づく臨時国会（条文上は「臨時会」）の召集決定の要求は、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」をもってすることになっており、今回も、衆参両院で、それぞれ「総議員の四分の一以上」による要求書を提出していることから、衆議院については、要求書提出時の蓮舫代表が参議院議員であった民進党は当時の野田幹事長が、また、党首が国会に議席を有しない社民党（福島みずほ副党首は参議院議員）は照屋寛徳国対委員長が、それぞれ衆議院における代表となっていたことによります。
〇報道によると、一昨日（９月２２日）の持ち回り閣議により、９月２８日に臨時国会を召集することが決定されたとのことですが、「議院の総議員四分の一から臨時会の召集を要求し、内閣が臨時会の召集を決定したときは、即日、内閣総理大臣からその旨議長宛に通知するのを例とする。」（「衆議院先例集昭和３０年２月版」「一二 議院の総議員四分の一以上の要求又は内閣の必要に基き、臨時会が召集される。」より）とありますので、おそらく、９月２２日のうちに、内閣から（管官房長官名でしょう）衆参両院議長宛に、「政府は、来る九月二十八日に、臨時国会を召集することを決定いたしましたから、ご通知致します。」というような文書を送っていることでしょう（読んでいないので、内容については保障できませんが）。
そして、上記「先例集」には書いていませんが、召集要求を行った議員の代表宛にも、今回のような通知書を届ける例になっているのでしょう。
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
臨時国会が召集されるのは、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」があった場合（５３条後段）、もしくは「内閣が」必要であると判断して「召集を決定」した場合（５３条前段）の２つだけです。
今度召集される第１９４回国会（臨時会）の召集根拠は、憲法５３条前段なのか、それとも後段なのか、どちらなんでしょう？こんなこと、誰も考えていないんだろうか？
各議院の「総議員の四分の一以上」が臨時会の召集決定を要求したのが今年の６月２２日ですよ。これを丸々３か月間放置しておいて、「政府は、来る九月二十八日に、臨時国会を召集することを決定いたしました。」って、盗っ人猛々しいというか何というか、言葉もありません。
たしかに、日本国憲法５３条には、「～日以内に」というような、召集決定を行う期間を限定する規定はありませんが、内閣が好き勝手に時期を決められるなどという解釈はあり得ません。
悪評紛々たる自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月）ですら、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」と改正することを提言しており、その理由として、Ｑ＆Ａにおいて、「「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。」と説明されているほどです。
〇しかも、安倍内閣が、野党による憲法５３条後段に基づく臨時国会召集要求を無視して放置したのはこれが初めてではありません。２０１５年１月に召集された通常国会は、何としても安保法制２法を通過させたいという政府・与党の思惑により、９月２７日までという大幅な会期延長がなされ、混乱のうちに安保法制が９月１９日未明に可決されたことはよくご記憶のことと思いますが、通常国会閉会後の１０月２１日、野党５党（「維新の党」というのがあったのですね）が憲法５３条後段に基づく臨時国会召集要求を行いましたが、安倍内閣はこれを無視し、翌年１月の通常国会まで、ついに臨時国会の招集決定を
行いませんでした。
私は、多分、安倍内閣は憲法の規定を無視するだろうという予想の下（そういう報道もなされていましたし）、過去の先例に比べてどうなのかということをざっと調べ、召集決定要求のあった１０月２１日のうちにブログを書きました（憲法５３条後段に基づく臨時会召集要求と国会の先例について）。
その結論部分を抜粋して引用しておきます。
（引用開始）
憲法５３条後段による臨時会召集要求が行われながら、召集に至らなかった先例は、いずれも衆議院解散総選挙後に召集された特別会の会期が終了した後の召集要求であったこと、要求が行われた時点で既に１１月に入っていたことが認められます。
これに対し、もしも伝えられるように、安倍政権が臨時会の召集を決定せず、次の国会は来年１月に召集される常会となったと仮定すると、おそらく、日本国憲法施行後、常会から次の常会までの間に、臨時会も特別会も全く召集されなかった初の例となるものと思われます。
（略）
第１３回と第１４回の常会が連続していますが、これは１９５５年に廃止された常会の「前倒し」召集の規定に基づくものであって、特殊な例外です。
たしかに、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求」があった場合でも、「〇〇日以内に、その召集を決定しなければならない」という定めはありませんから、内閣に、それなりの裁量の余地があることは憲法も容認していると解すべきなのでしょう。
しかしながら、もしも安倍政権が臨時会の召集を決定しなければ、過去の先例を超え、召集要求から次期常会が召集されるまでの最長日数記録を更新することはほぼ確実です。
しかも、解散総選挙があった訳でもないのに、常会から常会の間に臨時会を１度も召集決定しなかった初の例となる訳です。
（引用終わり）
〇伝えられるところでは、９月２８日（木）に召集される臨時国会では、首相による所信表明演説は行われず、即日解散されると伝えられています。先例によれば、臨時国会召集日に、本会議すら開かれず、衆議院議長応接室に各会派の代表議員が集められ、解散詔書を衆議院議長が朗読することによって解散となった例（１９８６年６月・第二次中曽根内閣）などもあるようです。
けれども、今回、安倍内閣が冒頭解散をやろうとしている臨時国会というのは、内閣の意思で召集を決定した臨時国会（憲法５３条前段）ではなく、あくまで、６月２２日に行われた野党からの請求（憲法５３条後段）によって召集決定を義務付けられた臨時国会のはずですよね（参照：冒頭で紹介した管官房長官の４党代表宛９月２２日付通知書）。それにもかかわらず、一切審議をすることなく冒頭解散する（まだ任期は１年以上残っているのに）というのですから、志位委員長ならずとも、「憲法と国会をこんなにバカにした話はない。」と言いたくなるのが当然です。
〇まとめ
今日、長々と書いてきたことを要約しておきます。今後の街頭でのアピール行動などの参考にしていただければと思います。
１ ９月２２日持ち回り閣議での、９月２８日に臨時国会を召集するとした決定は、日本国憲法５３条後段により、衆参各院の「総議員の四分の一以上の要求」があった場合に内閣に義務付けられた決定である。９月２２日付菅義偉内閣官房長官から衆議院４野党代表に対する通知書がそのことを裏付けている。
２ 上記衆参各院の「総議員の四分の一以上の要求」がなされたのは、本年６月２２日のことであり、安倍内閣が、憲法で義務付けられた召集の決定を行った９月２２日までの間に３ヶ月の期間が経過していた。これは、過去の先例から考えても、何の合理的説明もなし得ない憲法違反の行為（不作為）であると言わざるを得ない。
