2017年10月6日配信（予定）のメルマガ金原．No.2957を転載します。
和歌山放送ニュース 2017年10月05日 19時45分
（抜粋引用開始）
今月（１０月）１０日公示の衆議院選挙で、安倍政権に反対の立場を表明している市民団体「市民連合わかやま」は、県内３つの小選挙区に共産党から立候補を予定している新人３人と、政策協定を結ぶことになりました。あさって（７日）和歌山市内で政策協定の調印式を開く予定です。
市民連合わかやまは、安保法制の反対や、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すことなどの目的を共有し、選挙で共闘できる候補者の調整を進めた結果、和歌山１区の原矢寸久(はら・やすひさ)氏と、和歌山２区の下村雅洋(しもむら・まさひろ)氏、和歌山３区の楠本文郎(くすもと・ふみろう)氏の、いずれも共産党から立候補を予定している３人の新人と政策協定を結んで支援することを決めたものです。（略）
（引用終わり）
明日（１０月７日）午後３時から、ルミエール華月殿６階「富士」の間において、「市民連合わかやま」と日本共産党公認で和歌山１区、２区、３区に立候補を予定している予定候補の皆さん（原矢寸久さん、下村雅洋さん、楠本文郎さん）との間の政策協定調印式
を行い、その後、記者会見を実施するというプレスリリースを昨日送ったのは私です。
という流れで、明日の政策協定調印式と記者会見の司会は私がやることになったようで、豊田泰史共同代表から明日の進行次第（案）が送られてきたので一読すると、色んなゲストに１分間スピーチを依頼することになっており（「リレーアピール」と書いてある）、「本当に時間を守ってくれるのか？」「スピーカーの姓しか書いていないが、下の名前は何だったっけ？」「所属団体の表示もいい加減な略称しか書いていないので、正式名称を調べなければ」と、几帳面な（？）私としては気になって仕方がなく、やむなく明日の準備に時間を割かざるを得ませんので、時間のかかるブログを書くことは早々と断念しました。
ということで、今日は、「九条の会・わかやま」事務局の柏原卓さんからメールで教えていただいた、「九条の会」が昨日（１０月５日）発表した声明「戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って」をご紹介することで責めをふさぎたいと思います。たしかに、私たちが今立っているところが「岐路」であることは間違いありません。
（引用開始））
戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って
２０１７年１０月５日 九条の会
安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍政権への批判の高まりのなかで強行のメドが危うくなった憲法｢改正｣実行のお墨付きを得る好機と位置づけたことです。
自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法９条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力が３分の２を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が２０１８年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。
９条への自衛隊明示は、安倍首相の｢何も変わらない｣という言明に反して、戦後日本が築いてきた｢戦争しない国｣の転換をもたらすことは明らかです。
もし９条に自衛隊が明記されることになれば、９条の｢武力によらない平和｣の理念と真っ向から矛盾する｢武力による平和｣が明示され、９条の根本的改変が起こることは明らかです。
また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は９条２項が保持を禁止している『戦力』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。
安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や９条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動への加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの平和は、憲法９条の原則に基づく外交によってこそ、実現できるのです。
総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍９条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の｢戦争しない国｣をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。
草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の提起する３０００万署名の運動を大きく成功させましょう。
（引用終わり）
（弁護士・金原徹雄のブログから）
２０１７年６月２７日
２０１７年９月５日
２０１７年９月１３日
