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「安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう」(9/6九条の会事務局からの訴え)

 2017年9月13日配信(予定)のメルマガ金原.No.2934を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう」(9/6九条の会事務局からの訴え)
 
 去る9月4日に記者会見を開き、9月8日にキック・オフ集会を成功させ、3000万人署名運動のスタートを切った「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の動きについては、私もこのブログでフォローさせてもらっており、特にキック・オフ集会の模様をご紹介した9月9日の記事には、私のブログにしては多くのアクセスが集まっています。ブログ右サイドバーにある「人気記事」の圧倒的トップは、2年前に書いた「倉持麟太郎弁護士の「安保法案の欠陥を衝く」(日刊ゲンダイ連載)活用の勧め」ですが、これは特殊事情によるアクセス急増ですから、実質的には、「「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9.8 キック・オフ集会大成功~3000万人署名活動スタート!」がアクセス数ナンバー1と言うべきでしょう。
 
2017年9月5日
2017年9月9日
 
 ところで、この「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」には様々な賛同団体があるようですが、実質的にその中心を担うのが、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」であり、それに「九条の会」が加わったものである(そこに重要な意義がある)ということは、「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」用紙に掲載された4箇所の連絡先が、
となっていることでも明らかです。
 
 ところで、9月5日に閲覧した段階では、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」についての記事が見当たらなかった「九条の会」ホームページですが、現在では、「安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう」という9月6日付の呼びかけ文が「九条の会事務局」名義で発表されており、署名用紙(PDF)もアップされています。
 私自身、2006年1月から丸6年間、「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」二代目事務局長を務めたり、「守ろう9条 紀の川 市民の会」の2005年設立以来の運営委員だったり、地元の「九条の会・きし」の役員だったり(あまり活動していませんが)、「和歌山うたごえ9条の会」の会員だったり(今年の会費はまだ払っていないかも)、様々な「9条の会」(私は「九条の会」と区別するためにアラビア数字を使うことにしています)に関わってきていますが、いずれの団体も、「九条の会」を上部団体だと思っているところはありませんし、多分、他の「9条の会」にしてもそうでしょう。
 「九条の会」と全国7,000とも言われる各地の「9条の会」との関係をおさらいするためには、9月5日のブログで紹介した「九条の会事務局」の文章(ご質問に答えて)を引用するのが便宜だと思います。
 
(引用開始)
 九条の会(※金原注 私なら「9条の会」と書きます)は、2004年6月10日の「九条の会」アピールに賛同した方たちが、全国の地域、職場、学園で、それぞれ独自な会を結成して活動をして来ました。
 一つひとつ自立した各「九条の会」の活動を把握し、全国の多様な運動をニュースの発行などで交流させる役割を担って来たのが、「九条の会事務局」です。
(引用終わり)
 
 上記文章には含まれていませんが、「九条の会」は、2014年アピールの後も、重要な節目において、会としての意見を表明してきました(最新は、今年の4月27日付の「日本国憲法施行70周年にあたって」です)。
 それらのアピールは、必ずしも全国の「9条の会」に向けてということではなく、広く国民全体に訴える内容でしたが、個々の「9条の会」においても、それなりに尊重されてきたのではないかと思います。
 
 実際、総がかり行動実行委員会が呼びかけた「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」についても、「九条の会」は、呼びかけ団体にこそなりませんでしたが、取扱団体を「九条の会」とした署名用紙をホームページにアップし、「署名は集まり次第、どんどん届けてください。」と呼びかけていたのです。
 
 そして、今回の「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」については、ついに「九条の会」として正式に参加するという決断を行ったという訳ですが、その間の経緯を説明し、全国の「9条の会」に、共に立ちあがって欲しいと訴えた文章です。
 全国の「9条の会」の活動に関わっておられる全ての人にお読みいただければと思います。
 
(引用開始)
         安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう
 
                  2017年9月6日    九条の会事務局
 
 安倍首相は、日本国憲法施行70周年の5月3日、あえて挑戦するように新たな改憲の提言を行いました。今回の安倍改憲は、9条1項、2項を残しながら、新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、9条を根本的に変質させ日本を「戦争する国」に転換しようという重大なねらいをもっています。森友、加計学園にみられる行政の私物化、自衛隊日報隠し、共謀罪法案の強行採決などとどまることを知らない悪政に対する怒りが噴出し、都議会議員選挙で安倍自民党は大敗し、その後も安倍政権は支持率の低下が続いていますが、首相は改憲を強行する決意を変えていません。憲法と日本の進路は今、戦後最大の岐路を迎えています。
 安倍改憲を広範な共同で阻もうと、総がかり行動実行委員会をさらに広げ、19名の発起人の訴えに基づき「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が発足し、3000万署名を軸に安倍改憲を阻む行動が呼びかけられています。
 九条の会は、結成以来憲法を改変するさまざまな企てに反対する行動の先頭に立ってがんばってきましたが、共同の行動のよびかけに名前を連ねることは控えてきました。9人のよびかけで発足した九条の会の役割は、あくまで全国7000余にのぼる九条の会の交流や連絡調整に当たることにあり、その多様な活動を縛ることは避けたいという思いからでした。
 しかし、安倍改憲の企てを阻むことは、2004年に九条の会が出発したそもそもの目的にほかなりません。そこで、会事務局は、よびかけ人と世話人の了解もいただいて、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」に組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました。安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意です。
 この重大な局面に立って、安倍改憲を阻む大きな共同の闘いを起こすため、全国の九条の会のみなさんに、以下の3つの行動に立ち上がることを訴えます。
1 すべての会が、学習会を持ち、市民とともに、安倍9条改憲の危険性を改めて確認しましょう。
2 全国市民アクションが掲げる3000万署名を達成するために、会毎に目標をたて、戦争法廃止2000万署名の経験を生かしながら、全国津々浦々の草の根で宣伝と対話を広げ署名の輪を広げましょう。
3 それぞれの地域で他団体と協力し合って市民アクションを立ちあげ、安倍改憲阻止のための市民アクションの取り組みに積極的に参加し、共同の輪を広げましょう。
 
(引用終わり)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/安倍改憲メッセージ関連)
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