2018年12月5日配信（予定）のメルマガ金原No.3352を転載します。
放送予告・MBSドキュメンタリー映像'18「バッシング～その発信源の背後に何が…（仮）」（2018年12月16日）
通常は、月末の日曜日深夜に放送されるのですが、師走ということで、今月は月半ばの１２月１６日（日）深夜の放送です。
仮タイトルは「バッシング～その発信源の背後に何が…」というもので、番組案内を読んでも、ディレクターは多分「あの方」かなと想像されるのですが、確証はありませんので、書くのは控えます。いずれ、放送間近になれば、番組ホームページにディレクターからのメッセージが掲載されることもありますので、是非注目してください。
近年、日本全体を覆っている鬱陶しさの背後にあるもの（の一面）に迫ろうという意欲的な番組だと思います。是非視聴したいものです（関西ローカルなのは残念ですが）。
なお、番組案内で言及されている問題を理解するための参考資料を３点ほどご紹介しておきました。
毎日放送 ２０１８年１２月１７日（月）午前１時０５分～２時０５分（１６日深夜）
MBSドキュメンタリー映像'18「バッシング～その発信源の背後に何が…（仮）」
（番組案内から引用開始）
今春、科学技術研究費助成事業「科研費」を巡り、ある「バッシング」が広がった。ことの発端は、自民党衆議院議員の杉田水脈氏が2月26日の衆院予算委員会で「研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と問題視する質疑を行ったことだった。その後インターネットでは「反日学者に科研費」という言葉で何人もの学者が名指しされてゆく。「先生は科研費を無駄遣いしているのですか？」と学生から問われた教授もいた。「大学にとって批判的精神は常に必要。決してその時々の権力の内に『日本』があるわけではない」と声明を発表する大学も。こうした事態について杉田氏に取材を申し入れたが、「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と回答した。
杉田氏と言えば、7月発売の月刊「新潮45」にLGBTに関する記事を寄稿し、事実上の廃刊のきっかけを作ったことで知られる。これに納得がいかないと語る「月刊Hanada」の花田紀凱編集長は、「そもそも杉田さんが書いたものに対してデモで押しかけたり、議員を辞めろというのは行き過ぎだと思った」と述べ、「何をもってヘイトなのか僕にはわかたない」「言論には言論を」と話す。
いっぽう、昨年各地の弁護士会に弁護士の懲戒処分が大量に申し立てられたが、これもとあるブログの呼びかけに応じたものと見られている。そこには、虚言、デマが含まれている。このブログを書籍化した本には「反日売国奴の排除が必要」とあった。この出版社にFAXを何度も送り取材を申し入れたが、期限までに質問への回答は返ってこなかった。
今や誰もが簡単に自由に言論を展開できるようになったインターネット空間。自由な発信によって、さまざまな摩擦も引き起こす。ひとたび放たれた言論は、評価されることもなく、誰も責任をとらずに連打され、特定の個人に攻撃を呼び掛ける呼び水となっているかに見える。バッシングの背後にあるものは何なのか。その正体を探ってゆく。
（引用終わり）
（参考サイト）
〇 第１９６回国会 予算委員会第四分科会 会議録 第２号
平成三十年二月二十六日（月曜日）
（抜粋引用開始）
文科省での質問が初めてになりますので、大臣、そして答弁いただく皆さん、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
いわゆる科研費と呼ばれているものなんですけれども、皆さんのお手元に昨年十二月の産経新聞の紙面の方を資料としてお配りをしております。「「徴用工」に注がれる科研費」ということで載っておるんですけれども、結構、この科研費という名目でかなりの金額が、いろいろな大学の教授であるとか研究室であるとか、そういうところに交付をされているようなんですね。
（以下略）
（引用終わり）
※金原コメント 「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と杉田水脈議員がMBSによる取材申込みを断ったということですが、質問のネタが基本的に産経新聞の記事だけだったのであれば、それももっともですね。
〇２０１８年６月８日 明治大学学長・学部長声明
（引用開始）
自由な学問と知的活力のある大学へ
本年５月１６日に、法政大学田中優子総長は、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」との題名で以下のメッセージ（要旨）を公表しました。
（法政大学田中優子総長メッセージ抜粋）
昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。
日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません。
世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見をかわし、より良い方法を探ることこそ、いま喫緊に必要なことです。
私たちは、田中総長のメッセージを支持いたします。近来、一部国会議員や言論人が、学問の自由と言論表現の自由に対して、公然と介入し否定する発言を行っているのは、憲法を無視しているだけではなく、私たちの日常を支えている、民主主義のモラルを公然と否定するものです。「権利自由」「独立自治」を建学の精神とする本学にとって、この事態は看過できるものではありません。
大学にとって批判的精神は常に必要とされるものであり、この批判的精神によって、権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えていくのです。私たちが今の日本を誇ることができるのは、この批判的精神を忘れないからであり、決してその時々の権力の内に「日本」があるわけではないのです。岡本太郎氏は、縄文の文化のうちに、日本を再発見しました。私たちも、奔放で自由な学問と知的活力の中で、日本を再発見しなければなりません。
この知的活力のマグマとなる民主主義のモラルを強く支えるために、田中優子法政大学総長のメッセージを支持するのです。
２０１８年６月８日
明治大学長 土屋恵一郎
法学部長 村上一博
商学部長 出見世信之
政治経済学部長 小西德應
文学部長 合田正人
理工学部長 久保田寿夫
農学部長 針谷敏夫
経営学部長 大倉学
情報コミュニケーション学部長 大黒岳彦
国際日本学部長 鈴木賢志
総合数理学部長 荒川薫
（引用終わり）
〇２０１７年１２月２５日 日本弁護士連合会 会長談話
（引用開始）
近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の２１弁護士会に対して、８００名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年１２月２１、２２日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。
弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。
当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。
２０１７年（平成２９年）１２月２５日
日本弁護士連合会
会長 中本 和洋
（引用終わり）
