2019年1月21日配信（予定）のメルマガ金原．No.3399を転載します。
日本弁護士連合会「長期低排出発展戦略の策定に関する意見書」（2019年1月18日）を読む
私のブログでは、日本弁護士連合会が公表する様々な意見書をご紹介する機会が多いのですが、その中でも、よくご紹介する分野とそうでない分野、有り体に言えば、得意分野と不得意分野があることは避けられません。
今日ご紹介するのは、１月１８日に採択された「長期低排出発展戦略の策定に関する意見書」であり、ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定（２０１５年１２月１２日）が「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに，１．５℃に抑えるよう努力するとの長期目標を掲げ（同協定第２条第１項（a）），全ての締約国に対し，その達成に向けた「温室効果ガス低排出型の発展のための長期的戦略」を２０２０年までに作成し，提出することを求めて」おり、さらに「２０１６年５月に開催されたＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言において，Ｇ７諸国は，２０２０年よりも十分先立って「長期的な温室効果ガス低排出発展戦略」（以下「長期低排出発展戦略」という。）を策定・提出することを約束しており，アメリカ，カナダ，ドイツ，フランス，イギリスは既に提出しているが，日本はいまだ策定・提出に至っていない。」という状況を踏まえ、「これまでの国における議論を踏まえ，長期低排出発展戦略に盛り込むべき内容について，意見を述べるものであ」り（意見書の前文から）、「環境問題ど真ん中」に属する意見書です。
一応、私のブログ（弁護士・金原徹雄のブログ）にも「環境」というカテゴリーは設けているものの、２０１３年１月のブログ開設以来、「憲法」カテゴリー８３７件、「原発」カテゴリー４８０件などに比べ、「環境」カテゴリー４１件というのは、明らかに見劣りしますよね。「経済」カテゴリー１５件、「技術」カテゴリー１３件に比べればましですが。
私自身、「環境」は不得意分野です、などとは言えない立場であったりもするので、せめて日弁連の主張くらいはフォローしなければ、ということで、この最新の意見書を全文ご紹介することにしました（脚注は引用していませんので、リンク先でご確認ください）。
私自身の勉強のために取り上げたという面もあるブログですが、関心を持たれる方の目に留まれば幸いです。
日本弁護士連合会 ２０１９年１月１８日
長期低排出発展戦略の策定に関する意見書
（引用開始）
長期低排出発展戦略の策定に関する意見書
２０１９年（平成３１年）１月１８日
日本弁護士連合会
国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は，２０１５年１２月１２日，気候変動の脅威に対する世界的な対応を強化することを目的として，パリ協定を採択した。同協定は，世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに，１．５℃に抑えるよう努力するとの長期目標を掲げ（同協定第２条第１項（a）），全ての締約国に対し，その達成に向けた「温室効果ガス低排出型の発展のための長期的戦略」を２０２０年までに作成し，提出することを求めている（同協定第４条第１９項及びＣＯＰ２１決定第３６項）。
２０１６年５月に開催されたＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言において，Ｇ７諸国は，２０２０年よりも十分先立って「長期的な温室効果ガス低排出発展戦略」（以下「長期低排出発展戦略」という。）を策定・提出することを約束しており，アメリカ，カナダ，ドイツ，フランス，イギリスは既に提出しているが，日本はいまだ策定・提出に至っていない。
これについて，国は，２０１８年７月３１日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を設置し，長期低排出発展戦略の策定に向け，検討を進めている。
本意見書は，これまでの国における議論を踏まえ，長期低排出発展戦略に盛り込むべき内容について，意見を述べるものである。
第１ 意見の趣旨
国は，長期低排出発展戦略の策定に当たっては，１のとおり温室効果ガスの排出削減目標を改め，その目標の達成のために２～５を踏まえた政策措置を盛り込んだ上で，同戦略を速やかに気候変動枠組条約の事務局に提出すべきである。
１ ＩＰＣＣ特別報告書「１．５℃の地球温暖化」（２０１８年１０月８日公表）を踏まえ，世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて１．５℃に抑えることを明記し，「２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指す」とするこれまでの国の長期目標を引き上げ，温室効果ガスの排出を実質ゼロに近づけたものとすべきである。
また，同目標に至る経路として，２０３０年の削減目標を２０１３年度比２６％削減（１９９０年度比では１８％削減）とする現行の目標を，１９９０年度比４０％以上削減に引き上げ，２０４０年には１９９０年度比６０％以上の削減とすることを明記すべきである。
２ 建物の断熱性能規制を強化するなど，エネルギー消費の削減及びエネルギー需給における高効率化を誘導する仕組みを導入すべきである。
４ 再生可能エネルギーの主力電源化を明確に示し，２０５０年における再生可能エネルギーの導入目標を設定するとともに，現行では２２～２４％とされている２０３０年の電源構成における再生可能エネルギーの割合を少なくとも３０％まで引き上げ，その実現に向けた送電網の整備などの政策措置を盛り込むべきである。
５ 低コストで排出量の削減を可能にするために，効果的なカーボンプライシング（炭素の価格付け）を導入・強化すべきである。
第２ 意見の理由
１ 気候変動による影響と対策の緊急性
既に世界の平均気温は産業革命以前に比べて１℃上昇しており，広範囲にわたるサンゴ等の生態系の消失，極端な気象現象の増加，風水害や熱波による死傷者の増加，感染症リスクの地域的拡大，食糧安全保障への悪影響などが生じているが，そのような悪影響は気温上昇とともに更に増加することが，国連気候変動に関する政府間パネル（以下「ＩＰＣＣ」という。）の第５次評価報告書（２０１４年３月発表）などから明らかになっている。
また，２０１８年１０月８日に公表されたＩＰＣＣ特別報告書「１．５℃の地球温暖化」（以下「１．５℃特別報告書」という。）は，産業革命以前からの気温上昇を１．５℃にとどめたとしても温暖化の悪影響によるリスクは現在よりも高まり，自然災害が多発，激甚化する上，２℃の上昇になればその影響は更に拡大し，とりわけ生態系に深刻なダメージを与えると指摘した。その上で，近年の度合いで気温上昇が続けば，２０４０年頃に１．５℃の気温上昇に達する可能性が高く，１．５℃の気温上昇にとどめ，安定化させるためには，現在の各国の削減目標では大幅に足りず，２０３０年までに世界全体で温室効果ガ
スの排出量を２０１０年のレベルに比べて４０％～５０％削減し，２０５０年前後に実質排出ゼロにする必要があること，とりわけ今後１０年の削減が重要とした。
気候変動による現在及び将来世代への深刻な影響のリスクを最小化するためには，各国が２０３０年の削減目標を引き上げ，対策を強化し，パリ協定の目標を確実に達成することが急務である。
２ 持続可能な発展に向けて
世界では，１９９０年代から，エネルギー転換や高効率化によってエネルギー使用量及び二酸化炭素排出量を削減しつつ経済成長を実現する流れが生じており，近年，日本でもその傾向が見られるようになってきている。
さらに，パリ協定の採択・発効を受けて，２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし，全てのエネルギーを再生可能な自然エネルギーでまかなうようにすることを宣言する大企業も現れ，その部品・原材料等の供給や流通網の全体にわたる脱炭素化への取組を求める流れが加速している。
また，２０１５年９月の国連サミットでは，気候変動対策を含む１７の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を２０３０年までに達成することを目指す行動計画（持続可能な開発のための２０３０アジェンダ）が採択され，広く企業や自治体などの行動指針となりつつある。
長期低排出発展戦略においては，脱炭素化に向けたこうした社会全体のゴールを明確にして広く社会に共有し，企業を始めとした全ての部門でＳＤＧｓの実現と併せて取り組み，持続可能な社会へと転換を図る好機とすべきである。
同時に，脱炭素社会に向けての変革の取組は，全ての部門・関係者の理解と支持の下，社会全体で取り組むことが不可欠であり，雇用機会の確保等に留意すべきことは言うまでもない。国際労働機関が２０１８年５月１４日に発刊した「世界の雇用及び社会の見通し２０１８年版－仕事でグリーン化」によれば，世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つことを目指すことで，２０３０年までに化石燃料関連事業を中心とした６００万人分の雇用の消失があるものの，再生可能エネルギー関連事業やリサイクル等関連事業などで２４００万人分の雇用が創出され，１８００万人分の純増が見込まれると試算されている。ポーランドのカトヴィツェで２０１８年１２月に開催された国連気候変動枠組条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では，脱炭素化の過程で生じる産業構造や雇用機会の変化に対し，新たな雇用の創出，教育訓練，社会的支援策など公正な移行を実現する取組の重要性を確認した「連帯と公正な移行のためのシレジア宣言」が採択されたところである。
３ 長期低排出発展戦略に盛り込むべき事項
以上のような観点から，長期低排出発展戦略においては，少なくとも以下の内容を盛り込んだものとし，速やかに策定・提出するべきである。
(1) ２０５０年削減目標の引上げ及び同目標に至る道筋の明示（意見の趣旨第１項）
パリ協定と科学の要請に基づく脱炭素化への道筋を明確にし，これを国内外に示していくことは，持続可能な経済社会へと転換していくために不可欠である。
国は，「第４次環境基本計画」（２０１２年４月閣議決定）において２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指す（以下「２０５０年目標」という。）とし，パリ協定の目標を受けて策定された「地球温暖化対策計画」（２０１６年５月閣議決定）においても，基準年を示さないまま，２０５０年目標を維持した。
一方で，欧州委員会はＣＯＰ２４を前にＥＵとしての長期低排出発展戦略案をまとめ，２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとするなど，先述した１．５℃特別報告書の警告を真摯に受け止める声が世界的に高まっている。
このような世界の流れを踏まえ，日本においても，２０５０年までに温室効果ガスの排出を８０％削減するとの目標を引き上げ，実質排出ゼロに近づけたものとすべきである。
また，２０１６年５月に策定された「地球温暖化対策計画」においても，２０５０年目標に向けた具体的な道筋はいまだ描かれていない。
二酸化炭素は長期にわたり大気中にとどまり蓄積し続け，その累積量と気温上昇が比例関係にあることから，当連合会は，２０５０年に至るまで直線的に排出量を削減する必要性を指摘してきたところである。
２０３０年の削減目標は，現行では２０１３年度比２６％削減（１９９０年度比では１８％削減）とされている。これは，経済産業省が公表した「長期エネルギー需給見通し」（２０１５年７月１６日公表）及びこれに基づく「第５次エネルギー基本計画」（２０１８年７月３日閣議決定）で示された電源構成を前提とするもので，不十分である。
今般，長期低排出発展戦略を策定するに当たっては，長期目標に向けた具体的な道筋として，京都議定書以来，削減目標の基準年とされてきた１９９０年を基準年とした上で，パリ協定の目標と整合するよう，２０５０年までの過程にある２０３０年の削減目標を少なくとも１９９０年度比４０％以上削減に引き上げ，２０４０年の削減目標についても１９９０年度比６０％以上削減とすべきである。
(2) エネルギー消費量の削減と高効率化（意見の趣旨第２項）
日本における温室効果ガス排出のうち，約９割をエネルギー起源二酸化炭素が占めているところ，エネルギー利用の高効率化やエネルギー消費の少ない製品への転換等によってエネルギー消費量を削減することが二酸化炭素排出削減に不可欠である。
特に，建物の断熱性能規制の強化，並びに自動車や，工場・事業所及び家庭の設備・機器におけるエネルギー効率の向上を促す仕組みの導入が必要である。
また，廃熱利用の徹底等による熱利用の促進等，エネルギー供給におけるエネルギー消費量の削減を誘導する仕組みも導入すべきである。
(3) 石炭火力発電からの速やかな脱却（意見の趣旨第３項）
石炭は安価であるが，化石燃料の中でも深刻な健康被害をもたらす大気汚染物質を多く含み，発電量当たりの二酸化炭素の排出量が最も多く，高効率石炭火力発電でも天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素を排出する。１．５℃特別報告書は，２０５０年にも二酸化炭素の排出を実質ゼロとするよう求めるものであり，発電部門における石炭火力からの脱却がまず求められる。
２０１７年１１月に開催された国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）では，カナダ政府とイギリス政府の主導で，欧州１１か国及び米ワシントン州を含む２５か国及び３つの自治体が「脱石炭連盟」を発足し，石炭火力からの段階的な撤退を訴えた。同連盟に加盟する国や自治体はその後も増えており，脱石炭火力の流れは世界的に拡大している。
しかるに，日本では，１００基を越える石炭火力発電所が稼働する中，東日本大震災による原子力発電所事故後の２０１２年以降，新たに５０基を超える新設計画が出現し，現時点でも，工事中のものを含め，多くの石炭火力発電所の新設計画が進行中であり，パリ協定の要請に逆行する状態となっている。
長期低排出発展戦略においては，計画中・工事中にかかわらず，石炭火力発電所の新設は認めず，既設の石炭火力発電所についても早期に廃止させる方針を明確にし，石炭火力発電からの脱却を明確に位置付けるべきである。
また，「第５次エネルギー基本計画」（２０１８年７月３日閣議決定）においても途上国への高効率石炭火力発電を「低炭素型インフラ輸出」と位置付けて導入を支援するとしているが，今世紀半ばに世界全体での脱炭素化が求められているのであるから，途上国への輸出も認めるべきでない。
(4) 再生可能エネルギーの主力電源化のための政策の推進（意見の趣旨第４項）
当連合会は，「パリ協定の実施のための国内法制度の整備に関する意見書」（２０１７年２月１６日），「パリ協定と整合したエネルギー基本計画の策定を求める意見書」（２０１８年６月１５日）などで，パリ協定の下でのエネルギー・環境政策は，化石燃料からの脱却とともに，原子力発電所の稼働，新増設を前提とするのではなく，原子力からの脱却を前提とすべきことを指摘してきたところである。このような化石燃料や原子力に代わる真に持続可能なエネルギー源は再生可能エネルギーをおいて他にない。近年，世界では，
再生可能エネルギーによる発電の設置コストが大きく低減しており，今後も更に低減が見込めることから，投資が急速に拡大している。
しかし，「第５次エネルギー基本計画」（２０１８年７月３日閣議決定）では再生可能エネルギーの主力電源化が盛り込まれたものの，その具体的内容は明らかでなく，主力電源化に不可欠の送電網の有効活用と拡充，送配電事業における電力システム改革など，再生可能エネルギーの大幅導入のために解決すべき課題は先送りされたままである。
２０１２年７月に固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が導入されて以降，太陽光発電を中心に普及が進んでいるが，現状では世界の潮流に大きく後れをとっている上，原子力発電と石炭火力発電をベースロード発電と位置付け，これらの送電網への接続を優先し，再生可能エネルギーの接続枠の空き容量不足を理由とする接続拒否や出力抑制措置が行われている。こうした状況の下では，再生可能エネルギー事業者の収支予測が困難になり，再生可能エネルギー拡大の動きが失速しかねない状況にある。
よって，２０５０年における再生可能エネルギーの導入目標を設定するとともに，２０３０年の導入目標を３０％以上に引き上げ，２０５０年に至る拡大の経路を定めて再生可能エネルギーの主力電源化の意思を明確に示し，電力自由化を進め，送配電網の整備，再生可能エネルギーの送電網への優先接続及びそれに伴う需給管理システムの整備など，その実現のための措置を推進すべきである。
同時に，再生可能エネルギーの拡大が地域の環境に悪影響をもたらすものであってはならず，自然保護や健全な環境の維持に相反するような事業（大規模な森林伐採による太陽光パネルの設置や環境破壊行為を伴うような方法で生成された一部の輸入バイオマスなど）を抑止するための規制（適切な環境アセスメントや土地利用に関する規制など）を速やかに整備すべきである。
(5) 脱炭素化を促進する効果的なカーボンプライシング（炭素の価格付け）の導入・強化（意見の趣旨第５項）
カーボンプライシング（炭素の価格付け）とは，二酸化炭素に価格を付け，企業や個人が二酸化炭素の排出にコストを負うことで，二酸化炭素の排出削減を促す施策を指し，主な施策としては化石燃料の使用に伴う二酸化炭素に応じて課税する「環境税（炭素税）」，大規模排出事業者やその事業所ごとに二酸化炭素の排出量に上限を設け，超過分及び不足分を取引する「国内排出量取引制度」がある。このようなカーボンプライシングの導入・強化は，脱炭素とエネルギー消費の高効率化のための積極的な経済的インセンティブとして有効である。カーボンプライシングを積極的に導入してきた国では，炭素生産性（二酸化炭素のトン量当たりのＧＤＰ）を高め，脱炭素経済へと移行させる役割が確認されている。さらに，脱炭素に向かうＥＳＧ投資を活性化させる役割もある。
発電所や一定規模を超える排出量を有する大規模工場等を対象とする「国内排出量取引制度」は，排出削減のための経済的インセンティブとしての有効性が確認されており，ＥＵや米国東西部の州に加え，中国や韓国でも導入されているが，日本ではいまだ導入されていない。
また，日本は，従来の石油石炭税に上乗せする形で二酸化炭素排出量に応じた「地球温暖化対策のための税」を２０１２年に導入したが，これらの税の合計を，燃料別に二酸化炭素排出１トン当たりに換算して比較した場合，石炭が最も安く，地球温暖化対策のための税は税率が１トン当たり２８９円で，国際的にも税率は低いなど，温室効果ガスの排出を実質ゼロに近づける社会への移行を促すカーボンプライシングがなされているとは言えず，不十分である。
したがって，日本でも実効性のある制度設計の下に，早急にカーボンプライシングの導入・強化を図るべきである。
以上
（参考サイト）
〇パリ協定（２０１５年１２月１２日）
〇パリ協定長期成長戦略懇談会（パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会）
〇世界の雇用及び社会の見通し2018年版－仕事でグリーン化（エグゼクティブ・サマリー、日本語訳）（ＩＬＯ）
〇環境基本計画（環境省）
〇パリ協定の実施のための国内法制度の整備に関する意見書（日本弁護士連合会・２０１７年２月１６日）
〇パリ協定と整合したエネルギー基本計画の策定を求める意見書（日本弁護士連合会・２０１８年６月１５日）
〇長期エネルギー需給見通し（経済産業省）
〇エネルギー基本計画について（資源エネルギー庁）
